2020.04.30
Contributor：motoki

非常事態宣言が続く中で

継続が見込まれる非常事態宣言。ここ数か月の短期間に、クライアントから様々なご相談等を頂いています。

どう対処すべきか、何が正解かは分からない状況ですが、経営者の方々と話す中で、基本的方向性は4つあると考えています。

・まずは資金
・止血アプローチ
・当面の売上確保
・回復後のビジョン

まずは資金ですが、持続化給付金・休業要請協力金等の返済不要な一時金給付、無利息・無担保融資等、経産省を中心に様々な制度が日々進行形で出て来ています。

応募が集中したり、手続が不明確であったりで実行に時間が掛かるものもありますが、利用できるものは極力利用したいところです。ただし借入金は将来必ず返済が必要なことを忘れずに。

止血アプローチの対象は人件費・家賃等の主要固定費。

売上急減に対して、そのままの人員体制による事業継続より、即座に休業の実施と雇用調整助成金の申請を行う企業では、売上計上より人件費削減（助成金利用）による資金確保を考えています。

家賃については、飲食業を全国展開する企業が、各地店舗家主に家賃「半額」減額要請書面をまずFAXで送付し、そこから個々に交渉に入るというケースもあります。

合意には時間を要するので、借主として家主に最大限の減額をいち早く要望し、早期かつ有利に交渉を進める意向です。

人件費も家賃も、すぐに打ち手を繰り出さない限り多額の資金流出が続くので、上記のような迅速かつ積極的なアプローチは、是非取り入れたいところです。

当面の売上確保としては、店内営業の飲食店がテイクアウト販売を行ったり、異業種が新規にマスクの生産・販売を始めたりといった様々な取り組みが、中小企業においても多数見受けられます。

こうした企業は、現状に立ちすくみただ売上を落とすのではなく、何かしら売れそうなものをとにかく試してみるという機動性を発揮し、少額でも当面の売上を積み上げることに注力しています。

まずは資金、止血アプローチ、当面の売上確保を実践しながら、回復後のビジョンも考えておく必要があります。

経営者により、回復時期の見立てに相違はありますが、今回の危機を経た後の対象マーケット・事業展開・社員の働き方・内外のコミュニケーションのあり方等について、大きな変化を想定されている点は共通しているようです。

経営者の皆さんも、その変化を見越した自社のビジョンについては、正にこれから検討されることと思います。

残念ながら私もここで具体的な内容を上げるに至りませんが、このステイホーム連休を漫然と過ごすことなく、溜まった未読書の消化など格好の自己学習の機会と捉え、自分なりに新型コロナショック後の世界を考えたいと思います。