クライアントが日々の取引に基づいて財務・会計処理を行い、月次決算を経て、決算・税務申告に至る一連の業務プロセスにおいて、クライアントと会計事務所との間に、最適な業務処理スキームをいかに構築するか。
会計事務所が担う財務・会計・税務業務のポイントは、この点にあると考えています。
そしてその最適な業務処理スキームを柔軟に構築するために、次の3つの方向性を十分に検討することが必要であると考えます。

■財務・会計に係る内部統制コンサルティング
会社や事業の財務・会計データについてその正確性を確保するためには、以下の要件を満たす内部統制システム（内部管理システム）が前提となります。

• 計数管理システムが適正に構築されていること
• 全ての情報が過不足なく取り込まれていること
• 業務を担う適切な人材が配置されていること

私たちは、上記のような経営の基礎となる財務・会計に係る内部統制が、クライアントの規模やリソースに適した形で構築して頂けるよう、実践的なコンサルティングを行います。

■財務・会計を基盤とした経営コンサルティング
会社や事業の経営実態は、適正な内部統制に依拠した財務・会計データに反映します。
私たちはそうした信頼性のある財務・会計データを素地として、

• そこから何がわかるのか：事実関係の認識
• そこから何が言えるのか：意味合いの導出

について根気よくそして柔軟に考え抜き、有意義なアドバイスをご提供することで、クライアントの経営に資する実践的なコンサルティングを行います。

事業経営により一層のスピードが求められる経営環境の変化や、税制改正等の制度面の変化に伴って、M＆Aや持株会社の設立、グループ企業の組織再編等を行う企業は、中堅・中小企業においても近年大幅に増加して来ています。
私たちは、これまでのIPO（株式公開）業務や連結経営管理等の実践経験を基礎とし、企業価値評価や連結会計導入支援を含め、M&Aや組織再編案件等の実績を積み上げており、私たちの強みを生かせる業務として積極的に取り組んでいます。

後継者不在の中堅・中小企業が大幅に増加している近年の状況は、もはや社会問題と言えるかも知れません。事業承継は、そうした企業において喫緊の課題となっています。
私たちは、金融機関の事業承継相談窓口としての対応を含め、事業承継についても着実に対応案件を増やして来ました。
これからも専門業務の一つとして、また社会的な要請への対応として、継続的に取り組んで行きます。

デジタル（データ・技術）を活用し、商品・サービスのみならず、業務や組織、さらにはビジネスモデルをも変革し、顧客価値の創造を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みは、全ての企業に不可欠な経営課題となっています。
会計事務所が主として関わるのは、財務・会計・税務等の経営管理の基盤となる業務の合理化を目的とするバックオフィスDX。
バックオフィスに係る個別業務ごとに、数多くのクラウドアプリが開発され、組合せと連携が容易なため、様々な業務の合理化が進んでいます。
私たちは、クライアントのバックオフィスDXの導入を、経営管理の実状を踏まえた視点から適切にサポートして行きたいと考えています。

バックオフィスDXを含むデジタル化の進展により、クライアント業務の合理化が進むことで、私たち会計事務所は、業務処理を超えた付加価値の高いサービスが求められるようになっています。
その付加価値の源泉は、ITでは代替できない人と人の関わりに根差したヒューマン・セントリックなサービスにあります。
それはクライアントに寄り添う相談相手となり、マネジメントのより近くでお役に立てる、専門性を生かしたコンサルティングが主体となって行くでしょう。
そうした付加価値を事務所全体としてご提供できるよう、スキルはデジタル志向で、マインドはアナログ思考で、我々自身もトランスフォームして行きたいと考えています。