杉本会計事務所

代表コラム
DIRECTOR
COLUMN

2021.02.28
Contributor:motoki

SDGsとESGは自分ごと!?

昨年末からの弊事務所人材採用は、幅広い年齢層の方から想定以上の応募を頂き、今月までに採用者が決まり一安心しています。

今回の募集では、20代の女性応募者が、災害ボランティアへの参加経験や環境問題への関心を履歴書等でアピールしていたことが新鮮で印象的だったのですが、そう感じること自体、私の社会問題への意識レベルが低いのかも知れません。

ここ数年大きく広まったSDGs(Sustainable Development Goals)=持続的開発目標は、2030年までに持続可能な社会実現を目指して国連が採択した世界的な目標。気候変動問題・人権問題などの17の目標(ゴール)と169の解決課題(ターゲット)で構成されています。

昨年から小学校でもSDGs関連授業が始まり、高校・大学では既に実践的カリキュラムが組まれるなど、当事者意識が希薄なのは(私のような)大人たちとも言われています。

また、SDGsを含む環境問題や社会問題に対処する企業と、そうした企業に投資する投資家の視点から、長期的な取り組みを目指すのがESG(Environment, Society, Governance)=環境・社会・ガバナンスとなります。

これまでは欧米を中心に、企業も投資家も短期間にいかに利益を上げるかが主要テーマでしたが、ガバナンスを充実させて、環境問題・社会問題に取り組みながら業績を上げ、長期的に企業価値を高めて行く企業及び投資(ESG投資・サステナブル投資)が主流になりつつあります。

2030年までにSDGsの目標を達成するには膨大な費用(数百兆円?)が必要とされていますが、これは同時に膨大なマーケットの出現でもあり、こうした方向性は大企業だけではなく、中小企業を含むすべての事業者にビジネスチャンスをもたらすものと言えます。

弊事務所のクライアントでも、食器や食品パッケージが再生紙等のリサイクル素材にシフト(脱プラ対応)する中で、モールド技術を持つ紙加工会社と水性インク利用のフレキソ印刷会社が、それぞれ業績を拡大しつつあります。いずれの会社も発注元は大企業です。

ただし、取引を行う際には、受注企業自体が環境問題や社会問題にどう取り組んでいるかが問われ、この対応を疎かにすれば、長期的には消費者や取引先、さらには社員からも支持を得られなくなる(サステナブルでなくなる)可能性もあるでしょう。

個人も企業も、SDGsは国連や各国政府の取り組み、ESGは大手企業や機関投資家が目指すこと、などと他人ごととして捉えるのではなく、日々の生活や活動の中で、いかに自分ごととして実践して行くかが、これから増々重要になって行くのではないでしょうか?

私も、スーパーの買物にエコバッグを持って行くとか、次の車はEVにする?といったレベルから、公私とも、もっと掘り下げて考えて行きたいと思っています。

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