2020.10.31
Contributor：motoki

加速するバックオフィスDX

デジタル技術を活用し事業や業務を変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）。コロナ禍で様々な分野のデジタル化の遅れが露呈した日本では、官民挙げてDXが推進がされています。

実務的な分野では、煩雑業務である年末調整手続の電子化が今月から税制上も可能となりました。関連書類や手続のデジタル化により、企業及び従業員双方に効率化等のメリットがありそうです。

こうした企業内部の定型業務を対象としたDX＝バックオフィスDXは、下記のようなサービスラインナップが急速に拡充しています。

・財務会計関連（会計処理・資金管理・税務申告等）
・人事労務関連（採用管理・労務管理・給与計算等）
・その他業務等（経費精算・電子印鑑・クラウドストレージ等）

デジタル・クラウド・サブスクリプション（定期課金型）がDXの基本で、バックオフィスDX関連でも、個々の業務モジュール単位のアプリケーションが様々な企業から提供されています。

単体ごとの利用のみならず、API連携（外部データの自動取込）により、同じ提供企業のモジュール間はもちろん、異なる企業のアプリケーションと組合せてシステム連動させることも可能です。

導入のポイントとして、下記4点が挙げられます。

・D（デジタル化）よりもX（業務変革）に主眼を置く
・導入が容易な業務から移行し結果を出す（スモールスタート・アーリーウイン）
・モジュールを追加しながら成果の積み上げを目指す
・ERP等の既存基幹システムとの連携及び共存を図る（ポストモダンERP）

クライアントの導入事例から、当初のバックオフィスDXとしては、下記の2業務が取込が容易で効率化の成果が出やすく、他の業務との連携も取り易いようです。

・銀行取引データを会計システムに直接自動取込し記帳まで完結
・勤怠データ取込から給与計算／銀行振込／給与明細電子化まで一貫処理

上記のような業務は、我々士業（税理士・社労士等）が請け負う形も多いのですが、これまでもクライアント側の自社処理やIT化が進んで来た分野です。

バックオフィスDXはその流れをさらに加速し、我々士業は、クライアントの業務代行を超えて、より付加価値の高いサービスをいかに提供するか、ますます問われる状況にあります。

付加価値の源泉は、クライアントの良き相談相手となり、マネジメントのより近くでお役に立てる専門性を生かしたコンサルティングが主体となるでしょう。

そうした付加価値を事務所全体として提供できるよう、危機感とスピード感を持って、我々自身もトランスフォームして行かなければ！と、肝に銘じています。