2020.08.31
Contributor：motoki

テレワーク・シフトの前にやるべきこと

日本では、大手企業を中心に取り組みが進んで来たテレワークですが、コロナ禍で中小企業にも導入が加速しました。

自宅では難しいとされる業務や情報共有が、ITツールの利用により意外と効率的に行えるケースがある一方で、単なる自宅待機に近い状況になり、生産性が下がってしまうケースもあるようです。

テレワーク・シフトは、現状の社内業務を単に自宅に移行するのではなく、生産性向上の観点から、本来は次のステップを踏んだ上で行う必要があると考えます。

①業務の棚卸しにより必要業務と不要業務に区分
②不要業務を廃止し必要業務を定型・非定型に区分
③定型業務を社内と社外に区分
④社内定型業務をできる限りIT化
⑤IT化しない社内定型業務を個別に正規社員・非正規社員に割り当て
⑥社外定型業務はBPO等を積極的に活用

以上を行った上で、コア業務を主体とする非定型業務とIT化しない社内定型業務について、テレワーク導入を検討します。

各ステップの留意点として、業務の棚卸しはテレワーク導入に拘らず定期的に必要であり、社内外の状況変化により不要とされる業務は廃止します。

社内定型業務のIT化は、クラウド化を含むシステム導入やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）等の活用により、特に自動化を進めたいところです。

IT化しない社内定型業務は、出来る限り標準化し、業務内容と適性により正規社員・非正規社員（契約社員・派遣社員・パート／アルバイト）個々人に割り当てます。

社外業務（社外に切り出す業務）は、会計系・労務系・総務系等々広範な業務について、ネットを介し廉価で外注が可能になっています。

社外業務のうち定期業務はBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、スポット業務はクラウド・ソーシング等を積極的に活用する企業も増加しています。

上記ステップは、テレワークのみが目的ではなく、コロナ禍以降の「新常態」を見据えた業務改革であり、急進するデジタル化への対応を含め、規模によらずどの企業も実践すべき重要な変革であると考えます。